−−3会計名国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計介護保険特別会計飲料水供給施設事業特別会計農業集落排水事業特別会計総合開発事業特別会計病院事業会計事業などの名称電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業（低所得世帯支援）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業（低所得世帯支援・追加給付分）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業（均等割・追加分）子育て世帯生活支援特別給付金給付事業新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、新型コロナウイルスワクチン接種対策費事業省エネ家電購入支援事業太陽熱温水器設置支援事業肉用牛経営安定化推進事業（飼料高騰対策支援金）燃料給油と地域通貨循環による地域活性化事業歳入10億2,982万円９億6,211万円6,771万円国民健康保険事業の運営３億4,981万円３億4,835万円19億6,053万円18億8,265万円7,787万円介護保険事業の運営4,566万円２億3,784万円２億1,033万円2,751万円510万円５億1,000万円５億1,000万円住民税非課税世帯などに１世帯当たり３万円を給付住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円を給付住民税均等割のみ課税世帯に１世帯当たり10万円を給付令和５年３月分の児童扶養手当受給者、令和４年度低所得の子育て世帯に 対する子育て世帯生活支援特別給付金を受給した者に児童１人当たり５万円を給付コールセンター委託料、接種会場検温・受付業務委託料、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託経費物価高騰による家計負担の軽減と脱炭素社会の実現に向け、 省エネ性能の高い家庭用のエアコンや冷蔵庫の購入費用の一部補助自然エネルギーの積極的な利用支援と物価高騰による家計負担の軽減を 図るため、購入・設置費用の一部補助①自然循環型太陽熱温水器 ②強制循環型ソーラーシステム・繁殖 一般２万円/農家+１万円/頭 認定農業者２万円/農家+２万円/頭・肥育 ５万円/頭 ・酪農 一般２万円/農家+１万円/頭 認定農業者２万円/農家+２万円/頭（いずれも上限額設定あり）町内のガソリンスタンドで給油された方（営業ナンバー除く）でアンケートに答えた方を対象に2,000円につき地域通貨500円券を交付（最大5,000円）燃料購入（ガソリン・軽油・灯油）が対象歳出差引146万円後期高齢者医療の運営4,036万円530万円飲料水供給施設の運営510万円概要令和６年４月１日から地方公営企業法を適用したため、３月31日を持って打切り決算し、事業会計へ差引残額を引き継ぎました。総合開発事業に係る経費町立病院の運営事業内容など決算額4,429万円8,579万円2,666万円744万円4,780万円464万円151万円1,065万円8,567万円【お問い合わせ先】 総務課 財政係 ☎0847-89-3330（事業、施策の詳細については担当所属におつなぎします。）特別会計などの決算の状況新型コロナウイルス感染症・物価高騰関連対策への取り組み 対策経費の決算額は３億7,000万円余。主な内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（１億4,000万円余）および物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（１億5,000万円余）を財源にした低所得世帯等支援対策、物価高騰対策をはじめ、新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施しました。（事業の一部を紹介します。）
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