広報みよし_116

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基金と市債（市の貯金と借金）の状況主な財政指標で見る決算保有基金市債残高市の貯金である基金の全会計の残高は、平成24年度末で約157億7,800万円、合併初年度の平成16年度末から約44億4,500万円増加しました。市の借金である市債は、全会計の平成24年度末残高で約909億1,500万円、合併初年度の平成16年度末残高から、約67億1,100万円減少しました。868890929496%H20H19H21H22H23H2494.092.191.690.192.894.00.320.330.340.350.360.370.380.39H19H20H21H22H24H230.3840.331 0.3390.3790.3500.369101214161820％H19H20H21H22H24H2318.917.616.214.613.713.1507090110130150170%H19H20H21H22H24H23161.8144.1141.669.693.1114.1実質公債費比率の推移財政力指数の推移将来負担比率の推移経常収支比率の推移市が通常必要とする経費を、市税などの普段の収入で補うことができるかを表す指数です。数値が大きいほど豊かな自治体と言えます。公営企業も含めた市のすべての会計と一部事務組合や第三セクターなどが将来負担する可能性のある負債の、標準財政規模（地方自治体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模）に対する割合です。比率が高いと財政運営上の問題が生じる可能性が高くなります。※市民一人当たりの金額は、人口5万6,404人　（平成25年3月31日現在）で算出人件費や扶助費などの経常的に必要な経費が、市税などの普段の収入に占める割合を表す指標です。数値が大きくなると財政が硬直化し、投資的事業に回す予算が少なくなります。毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額に充当されたものの占める割合です。通常、前３年度の平均値を使用しています。18％以上になると、地方債の発行に際し許可が必要となります。27万9,732円市民一人当たり161万1,854円市民一人当たりH16H17H18H19H20H21H22H23H24億円100110120130140150160基金残高の推移8008509009501,0001,050H16H17H18H19H20H21H22H23H24億円市債残高の推移指標名三次市早期健全化基準財政再生基準実質赤字比率　一般会計等の実質赤字の比率―（黒字）12.14%20%連結実質赤字比率　全ての会計の実質赤字比率―（黒字）17.14%30%実質公債費比率　公債費等の比重を示す比率13.1％県内14市中９位全国789市中571位25%35%将来負担比率　地方債残高や一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率69.6％県内14市中５位全国789市中452位350%―財政健全化判断比率財政の健全度を判断する指標として、財政健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）があります。これらの数値が、早期健全化基準や財政再生基準を超えると、国や県の指導の下で行政運営をしなくてはならなくなるなど、自由な運営が制限されます。三次市は、平成24年度も基準をクリアしています。また、公営企業会計等（病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業会計、簡易水道事業会計）の資金不足比率（公営企業会計ごとの資金不足額の比率）も該当なく、健全な財政運営を行っています。広報みよし No.1167

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