広報みよし_116

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（単位：万円）サービス種別①平成23年度②平成24年度③（②－①）差額増減率居宅介護サービス費201,942212,09810,1565.0%福祉用具購入費55268713524.4%地域密着型介護サービス費86,49294,2517,7599.0%住宅改修費1,9662,052864.4%サービス計画費24,98424,983▲10.0%施設介護サービス費210,632210,197▲435▲0.2%予防給付費54,98357,4402,4574.5%特定入所者介護サービス費22,56422,8162521.1%高額介護サービス費等10,18810,8346466.3%審査支払手数料859774▲85▲9.9%計615,161636,13320,9723.4%①計画額②決算額③（②－①）差額増減率644,748万円636,133万円▲8,615万円▲1.3％介護給付費準備基金23年度末現在高24年度中増減高24年度末現在高034,924,166円34,924,166円「介護給付費準備基金」は、保険料の不足に充てるための基金で、第４期介護保険事業計画期間（平成21～23年度）で全額取り崩しました。平成24年度では、基金積立のために交付された「県の財政安定化基金返還金」や「平成23年度繰越金」などを積み立てて、3,492万4,166円となりました。介護保険事業費は平成26年度に向けて年々増加する見込みから、計画初年度の24年度では余剰分が出るように保険料が設定されています。平成24年度決算による余剰分3,747万8,404円は、平成25年度中にこの基金に積み立てることになります。「標準給付費」は、計画額を8,615万円（▲1.3%）下回りましたが、ほぼ計画どおりといえます。この「標準給付費」63億6,133万円を、平成24年度末の高齢者数１万7,959人で割ると、一人当たり年間35万4,214円の費用がかかったことになります。また、平成23年度と比較すると、平成24年度は２億972万円（+3.4％）増額になっています。近年、「標準給付費」は、毎年約２～３億円程度増加しています。このまま「標準給付費」がこれ以上のペースで増加し続ければ、財源となる保険料が不足し、更なる保険料額の引き上げにつながることも懸念されます。今後とも、給付と負担のバランスに留意しながら、介護保険事業の健全な運営に努めていきます。※端数調整により計算値と一致しないところがあります。介護給付費準備基金の状況～約3,500万円積み立て、今年度も増額の見込み～標準給付費の状況～高齢者一人当たり年間約35万円、今後も増額の見込み～広報みよし No.11617

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